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当社は、昭和49年10月に「JA長野県グループの業務・事務合理化に寄与するための情報システムについて、処理コストを抑制しつつ、効率的に構築を進める」ことを基本目標として、グループ内の情報処理専門部署として設立されました。

以来、今日まで急速に進展する高度情報化社会の流れの中、平成8年のインターネット接続サービス、平成11年の全国初のADSL商用サービス、平成13年の自営通信ネットワーク(JAN21ネットワーク)などを手掛け、平成18年にはJA長野県グループの信用業務以外のすべてのシステムをオープン系のオンラインシステムに再構築し、メインフレームからサーバーへの更改を完了しました。さらには、全国JAの財務会計システムなどを共同運用する「全国共同運用センター」事業を受託し、平成24年よりサービスを開始しました。

施設・運用面では、震度7に対応した高耐震施設と24時間365日の監視体制を確立し、長野県の地域性に対応したネットワークを整備するなかで、情報システムの開発・運用・保守の技術とノウハウを蓄積してまいりました。現在では、母体であるJAだけでなく一般企業にも顧客を広げ、IT投資費用の縮小に貢献するとともに、災害時にも事業継続できる環境を提供しています。これからは、クラウドサービスなどの事業も積極的に展開します。

今後も「JA長野県グループ総合情報センターとして、より質の高い情報サービスの提供・運用」及び「ITの高度化・広域化に対応したサービス産業型総合情報センターとして、機能発揮と自立した経営基盤」を目指してまいります。

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